サラリーマンの副業で開業届を提出すると副業バレリスクは大きくなる理由

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今回は、会社員で副業をしている人が開業届を提出する必要があるのか?提出した場合得られるメリットとデメリットは何が考えられのかという事を調べ、管理人なりの見解をつけて見ました。

開業申請は税務申告に直結する重要な事項です。

※開業後の青色申告等で虚偽の税務申告で悪質と判断されると重加算税が課される可能性がある大変センシティブな内容なので当記事問わずインターネットの情報を必要以上に過信せず、仮に開業する場合は管轄の税務署や税理士等の専門家に相談の上対応することをオススメします。

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会社員の副業と開業届の提出

会社員の副業をする上で開業届を提出するかどうかは事業の継続性があり、収益を出し続けるものであるのかがポイントです。

開業届を出すことのメリットとデメリットを比較してみます。

開業届のデメリット
  • 失業手当の支給資格がなくなる
  • 確定申告で副業バレリスク有り
  • 税務署に行く必要がある
開業届のメリット
  • 個人事業専用口座が作れる
  • 青色申告が利用出来る可能性有
    (最大65万円の所得控除)
  • 損失が出れば給与所得と相殺可能
  • 損失繰越3年まで

 

繰り返しになりますが、本来個人事業を始めた時点でメリット・デメリット関係なく開業届の提出は所得税法にて定められています。

個人事業の開業・廃業等届出書

開業届として省略されて呼ばれますが、書類としての正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

個人事業の定義としては、「独立・継続・反復」した事業であるとされています。つまり、副業として毎月一定額の収入がある場合は開業届を原則的に出す必要があります。

ただ、より厳密な言い方をすればその副業自体で毎月衣食住を支払える程の収入でない限りは個人事業主の開業とはならず、雑所得での申告になる可能性が高いです。

アフィリエイトならば、集客に広告費を払っている・記事執筆に外注のライターさんを使っていて安定的な収益を出せているなど、事業としての継続性がポイントとなる可能性が高いです。

開業届を出すタイミングはいつ?

開業届とは何?いつ出す必要があるのか?
開業届は、個人事業主として事業を始めるときに出す書類。会社員等の本業の他に取り組んでいる副業でも事業を始めた段階で提出する必要のある書類。

 

ただ、現実的な話では提出しなくても罰則がないので開業届を出さずに副業として個人事業に取り組んでいる人がいるのが実態です。

開業届にかかる費用は無料

開業届の提出にはお金はかかりません。

書式は、国税庁のHPからダウンロードして管轄の税務署に提出することで完了します。

開業届の提出=開業が受理ではない

インターネットの情報を見てみると開業届の提出=開業が認められ青色申告が可能とする記事もあります。

ただ、実際には事業の継続性などにより認可されない可能性もあり、仮に事業所得として確定申告をした場合は雑所得扱いとなり差額の税金を追徴課税する必要があります。

副業であっても、サイト構築を完全外注化して第三者に記事を書いてもらっていたり、副業専用の不動産を契約しているなど相応の投資と継続的な収益構造があれば個人事業主としての独立が認められる可能性があります。

開業届を出すと失業保険の申請資格がなくなる

2021年も引き続き新型コロナウイルスが経済の世界に大きな影響を与えています。

個人事業として開業すると仮に失業した場合は、会社員であれば貰える失業手当の給付を受けることが出来なくなります。

開業しようとしている事業が、いまの環境から変化しても自分の生計を持続できる事業であるのかをきちんと検討することが重要です。

仮想通貨が良い例ですが、どんな人でも時期が良いと稼げることがあります。

自分の実力で稼げたのか世の中の流れに上手く乗って稼げたのかきちんと見極めることが重要です。

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開業届を出すメリットとデメリット

開業届が認可された場合、変わることは副業者から個人事業主に属性が変化することです。

会社員が開業届を出して認可を受けた場合のメリット

本業を持った会社員などが副業で個人事業主になることで得られるもの、そして新しくくやる必要のあることを詳しくまとめていこうと思います。

一般的に言われている開業届を出すメリットは以下の通りです。会社員の副業者が使える内容について見解をまとめて行こうと思います。

  •  事業所得による青色申告で最大65万円の所得控除が使える
  • 青色申告で損失(赤字)を最大3年間繰越可能
  • 家族に給与を払うことが経費として認められる
  • 屋号を使った事業用口座を作成出来る
  • 小規模企業共済への加入

 事業所得による青色申告で最大65万円の所得控除

青色申告で確定申告を行えば最大65万円の所得控除を受けることが可能とされています。

青色申告は、最大65万円と10万円の所得控除が認められる確定申告です。

繰り返しになりますが、副業が本業と同じレベルの事業規模や継続的な収益がない場合は青色申告は恐らくすることが出来ません。

 

雑所得で確定申告する場合は、帳簿や財務諸表の内訳を求められることはありません。

売上から経費を引いた金額が雑所得です。なので仮に財務調査が入った場合において経費としての根拠とした領収書や家事按分の根拠となる書面等は法律上で定められた期間内で保管義務があり場合に応じて提出する必要があります。

会社員が開業届を出して認可された場合のデメリット

会社員が開業届を出して認可された場合数多くのメリットを享受することが出来ます。

一方で個人事業主となることで会社員だけの身分なら得られる権利の一部が無くなったりリスクが存在するのもまた事実です。

  •  失業手当の給付を受けられない可能性がある
  • 副業バレのリスクが大きくなる

失業手当の給付を受けられない可能性

 

開業届を出した場合、たとえ本業の会社員で失業したとして雇用保険の失業手当の給付資格をえることが出来ません。

それは、個人事業主として動いていると判断され失業状態とみなされないからです。

コロナ禍や今後の日本の少子高齢化の未来が予想される中で会社員として失職する可能性は0とは言い切れません。

会社員は、個人事業主やフリーランスに比較して収入の上限が低い代わりに手厚い社会保障に守られていることがメリットです。

会社員であり、個人事業主という立場が仮に認められたとしても完全にいいとこ取りが出来る訳ではないことには注意したいところです。

副業バレのリスクが大きくなる

開業届が認められた場合、個人で副業の雑所得で申告している場合と比較して経費や所得税金額の計算に用いる控除額が大きくなることは確かにメリットです。

ただ、給与所得と事業所得や不動産所得を相殺して課税所得金額が低くなると、住民税額も小さくなります。

所属している会社で同じ年齢や職位のはずなのに、給与所得に対して住民税額が違いすぎると、副業バレする可能性が大きくなります。

雑所得の場合は、住民税の納付を自分で普通徴収に出来るのでバレるリスクを開業して青色申告を利用するよりかは小さく出来ます。

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事業所得と雑所得について

副業の収入が、事業所得と認められるか雑所得になるのかによって所得税や住民税は大きく変わります。

自分の事業の性質がどう違うのか見極めながら申告しなければなりません。

事業所得
  • 青色申告で税制面で優位
  • 確定申告が必須
  • 最大3年間の損失繰越が可能
雑所得
  • 税制での優遇はない
  • 雑所得は10区分
  • 確定申告をする場合簡単
  • 損失の繰越は出来ない

現実問題としては、開業届を提出するのは副業を本業にしても食べていける自身か覚悟があり仕組みや設備が整ってからというのが会社員の現実だと思います。

正しい知識を持って、正しい所得申告を心がけたいです。

 

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