サラリーマンの副業ブログ運営・アフィリエイト収益・せどりや物販は雑所得と事業所得のどちらか

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この記事を開いたあなたは、副業で得た収益をどの様に分類して確定申告したら良いか迷っていると思います。

私が、インターネットや税務署に問い合わせた結論としては、会社員の副業で月数万円程度の収益であればまず間違いなく雑所得での申告です。

この記事では、なぜ会社員の副業所得や収入が雑所得になるのか?という点について焦点を当てて解説していきます。

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雑所得と事業所得は似て非なるもの

会社員は、会社からもらう給料=給与所得外の所得区分からの所得が合計が20万円を超えると確定申告をする義務を負っています。

この記事は、インターネット上における広告業についてなので、全ては関係ありませんが、所得税法上の区分は10個に分類出来ます。

区分 定義
利子所得 預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
事業所得  農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます
一時所得 上記のいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
雑所得 雑所得とは、上記の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

雑所得と事業所得では税制やルールが違う

雑所得と事業所得では税制やルールが大きく異なります。特徴を列挙して見ました。

事業所得
  • 確定申告は必須
    青色申告と白色申告を選べる
  • 青色申告には開業届と青色申告申請の提出が必須
  • 青色申告には所得額控除や損失繰越等の多数のメリットがある
  • ただ副業の事業所得認定は困難
雑所得
  • 副業収入は基本的に雑所得
  • 雑所得による確定申告は白色申告のみ
  • 仮想通貨売買も雑所得扱い
  • 不動産所得や一時所得は雑所得には含まない

事業所得は、個人事業を本業として生計を立てている人が使える所得区分だよ

本業の傍ら、一人で記事を執筆してGoogle AdSenseやAmazon・楽天・ASPアフィリエイトでマネタイズしている程度では副業の域を出ておらず、雑所得と見なされることが多いと思います。

せどりや物販も同じで、自宅を事務所代わりしてAmazonやメルカリ等で売却益を出している程度では雑所得として見なさ可能性が高いです。(むしろせどりで20万円以上の収益を出して確定申告を抜かしている人はいつの日か痛い目を見るかもしれないので正直に申告しましょう)

国税庁の事業所得認定のハードルは高い

 

事業所得と雑所得の判断をする上で参考になるのは、2013年にマイナビニュースが国税庁に事業所得区分について問い合わせをして得られた回答です。

事業所得としての副業は、営利性・有償性・継続性・反復性があるか、精神的あるいは肉体的労力の程度や人的・物的設備があるか、また、社会的地位・生活の状況などを考慮して判断します。加えて、その事業が生活の糧となるものか、一般的に職業として認知できるかも判断材料となります。(国税局) 引用:マイナビニュースより

この文章を読みと、事業として黒字を安定的に生み出せる業務であり、本業と同じ程度の労力を割いている・事業専用の事務所や機材に投資している・生活基盤の一部として認める値する客観的な証拠がないと厳しいと受け取れます。

簡単に言えばサラリーマンを辞めて副業を本業にしても、食べていけるレベルの収益を毎月継続的に出せているのか仕組みが構築できているか・事業と言えるレベルに達しているのかが焦点。

先程も確認した様に事業所得の青色申告は、雑所得に比べてあらゆる面で税務申告上のメリットがあり、過去にこの仕組みを悪用した副業者が続出したため税務署は厳しい目で給与所得者による事業所得申請を見ていると言われています。

インターネット広告でのマネタイズでSNSやSEOで集客して費用を掛けず一人で黙々と作業をして収益を出している程度では間違いなく雑所得扱いです。

ただ、稼ぐ金額が継続・安定的に本業と同じレベルに達しているのであれば、税理士の先生を探して相談して見解を伺うと良いでしょう。

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