楽天証券のクレジットカード決済還元率改悪への対処法とポイント投資への考え方

こんにちは。

２０２２年２月に楽天証券で楽天カードを用いた投資信託のクレジットカード還元率の悪化が発表されました。

TwitterやYoutubeなどの様々なSNSから意見を集めて自分なりの考えをまとめてみました。

その結論は、ズバリと言うとしばらくは様子見を続けて状況が落ち着くまで動くのを待って良いのでは？ということです。

以下の文章でなぜそう考えたのかという根拠について書いて行こうと思います。

クレジットカード決済の還元率比較

２０２３年以降のクレジットカード還元率は、マネックス証券・SBI証券・楽天証券の順番です。

還元率は１.１％・０.５％・０・２％（条件クリアで１％）となる予定です。

投資信託でクレジット買付の還元率で一番議論に上がっていたのは、購入する際のポイント還元はオマケだと考えるのかどうかというものです。

私がこの議論を聞いて感じたことは、特定口座とつみたてNISA口座を前提で積立投資をしている人で考え方が異なるのではないかという点でした。

つみたてNISAで買付した投資信託は持ち運びが出来ない決まりになっています。

そうなると、簡単に証券会社を移動することは出来ないし、管理が煩雑になるので証券会社での移管を考えづらくなり、ポイントはおまけという考えに至りやすくなると思います。

一方で特定口座であれば、移管手数料を支払えば口座の移動は、書類の手続きの面倒くささと証券会社からの開設承認を貰えれば問題はクリアされます。

現在のところ、楽天ポイントもVポイントもマネックスポイントも１ポイント＝１円の等価で投資信託の買付に利用することが可能です。

ただ、今後も１ポイント＝１円の等価の条件が続く保証はありません。仮に１ポイントの価値が０.５円になれば見かけのポイント還元率が１％でも実質的な還元率は０.５％になる可能性もあり得ます。

ポイントは、有効期限があるので、ポイントが等価以上で利用出来るキャンペーンを積極的に活用していきたいところです。

証券会社がポイント還元する目的はなんでしょうか？

その答えとして、私が考えるのは、顧客の増加と他社のシェアを奪って業界内での位置付けを向上させる事です。

つまり、一定数の顧客移動が終わり口座開設数が頭打ちになれば還元率は引き下げられる可能性もあると考えられます。

また、還元率の最も高いマネックス証券ですが懸念点がないかといえばそんなこともありません。

マネックス証券は、新生銀行と業務提携関係にあり、新生銀行は２０２１年１２月２７日付けで連結子会社化され、SBIグループ傘下に入っています。

親会社でのポイント還元率を子会社のポイント還元率が上回る様なねじれをの状況をいつまで許すのかという疑問もあります。

マネックス証券の財務状況と株価についてもみていきましょう。

マネックス証券の株価は残念ながら株価は横ばいで、財務状況も有利子負債額も年々増えているのがやや気になる状況です。

株式や投資信託を移管する際には、１銘柄当たり、3,300円の移管手数料がかかるのが現在の相場です。

各社のポイント還元率が変わるたびに株式を移管していたり手数料還元キャンペーンにうまく乗れなければ還元率の差額ポイント分などはあっと言う間に吐き出してしまう可能性もあります。

経済的合理性を考えれば還元率の最も高い証券会社で積み立てを続けるのが最適解です。

ただ、他社の動向を見極めてから動いても遅くないのではないかというのが個人的な見解です。

クレジットカード決済による投信買付は各社5万円を上限にしています。

つみたてNISAを月額33,333円利用している方は、ポイント還元率の全てをクレジット決済にするのではなく、つみたてNISAの非課税投資枠を投資信託の基準価格が値下がりした時にスポット的に買う投資法にするのも一つの方法です。

ただ積み立て投資の自動化は、手間がかからず、感情を挟まない運用が出来るメリットがあり、スポットでの購入は、人によっては苦痛ともなりうるところがあるのが現実です。

楽天証券では、全世界や全米株式に連動する低コストのインデックス投資信託は軒並みポイント還元率は０.２％に引き下げられる見込みです。

ただ、一部投資界隈で人気のレバレッジNASDAQ１００は高い還元率のまま投資することが可能です。

自分が投資する商品に応じて証券会社やクレジットカード決済を分けるのも良い使い方かもしれません。

投資の世界に限らず、明日や未来に何があるのか分かりません。

ただ、自分の望む生活を送るために最適解となる動きを続けるのが私たち個人投資家に出来る唯一の行動です。

今回の楽天証券のクレジットカード決済のポイント還元率の変更は、自分のリスク許容度とどれくらいのリターンを目指して投資しているのか見直す良い機会だと思います。

特定の証券会社に入れ込み過ぎず適切な距離感で投資に取り組もう！